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(無題)

 投稿者:じゅんちゃん  投稿日:2011年12月20日(火)17時52分20秒
返信・引用
  懸賞論文で修正をいわれたこと

考察
リスク認識をしている前提でリスク評価が高まった
→資産の目減り
係数を使って、リスクプレミアムの話にする

以上です。
ちょっと勉強してみまーす!
 
 

(無題)

 投稿者:おかしら  投稿日:2011年11月 4日(金)14時45分28秒
返信・引用
  http://www.nomu.com/research/
野村不動産アーバンネットのアンケートオリジナルデータ
 

(無題)

 投稿者:でこぽん  投稿日:2011年11月 3日(木)17時44分54秒
返信・引用
  班員以外コメント禁止\(^o^)/  

(無題)

 投稿者:ひみつ  投稿日:2011年11月 3日(木)14時23分58秒
返信・引用
  君たちやめないか!
あっきーの笑顔がなくなるぞ???!
 

(無題)

 投稿者:でこぽん  投稿日:2011年11月 3日(木)11時46分14秒
返信・引用
  住宅性能表示とは
http://www.hyoukakyoukai.or.jp/seido/info.html
 

(無題)

 投稿者:でこぽん  投稿日:2011年11月 3日(木)06時20分56秒
返信・引用
  資料
http://www.shinginza.com/cgi-bin/topics/script2.cgi?book=soudan&search=1&find=%96%AF%8E%96+%93o%8BL
 

注意!! 品確法の10年保証と住宅性能保証制度は内容が異なります!!

 投稿者:でこぽん  投稿日:2011年11月 2日(水)10時59分23秒
返信・引用
  品質確保法の概要
←性能表示制度はこの法律によるもの
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/hinkaku/hinkaku.htm

住宅保証制度の概要
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpo/dai2/kashitanposan2-1.pdf

上記二つは全く別物であることに注意してください。
わかりやすい?サイト
http://www.bcj.or.jp/src/c15_course/qa/19990716-2.html



もう一つ留意しておいてほしいのは、建物の「基礎」と「地盤」は別物であるということ。
よって両制度の利用があったとしても液状化など地盤関連による損傷は必ずしも担保されるわけではありません。
cf:
財団法人日本建築センタ-/「住宅の品質確保の促進等に関する法律」セミナーにおける質問と回答
http://www.bcj.or.jp/src/c15_course/qa/19990716-2.html

6.地盤に関わる瑕疵について
1.請負工事において、施主了解のもとに地盤調査をせずに施工したが、完成引渡し後、地盤不良により基礎にヒビ等が生じた場合の責任の有無はどうなりますか?
①本法の瑕疵担保責任は、新築住宅の基本構造部分について10年間の責任を負うことを義務づけるものなので、地盤が不良であるということ自体については適用になりません。ただし、必要な地盤調査を行い、その結果を把握した上で適切な基礎を施工することは住宅供給者の契約上の責務と考えられ、必要な地盤調査を行わなかったために生じた不同沈下や基礎の毀損は、住宅の基本構造部分の瑕疵と考えられます。
②設計者と施工業者が別の場合で、設計者の地盤調査不足が原因となって不同沈下等を生じたときは、施工業者は、設計図書通りに基礎を施工したことにより、設計図書が民法636条の「注文者の指図」に当たり、免責となる可能性があります。
③また、施工業者から注文者に対して、地盤調査の必要性や行わなかった場合の危険性を十分に説明した上で、注文者が地盤調査を行う必要がないと施工業者に申し入れた場合には、申し入れが民法636条の「注文者の指図」に当たり、免責となる可能性があります。
④ただし、東京地裁平成3.6.14判決によれば、「注文者が施工業者に対して相当強い希望を示したことだけをもって、「注文者の指図」とはならない。また、注文者から誤った指図があった場合でも、施工業者にはそれを改める機会を与える義務があり、漫然とその指図に従った場合には、責任を免れることはできない。」と判示されています。

2.地盤調査後、地盤改良すべきとの指示が出たが、コストの面でお客様が「今まで建っていた家の建替えだから必要ない」等、お客様承諾(誓約書、念書等で)している場合、施工者の瑕疵担保責任の有無はどうなりますか?
施主に十分理解させ、注意を与えたにも関わらず、施主が地盤調査を必要ないと判断した場合には、免責となる可能性があります。Ⅰ.6.(1)参照。

3.地盤の状況を調査した上でその対策(基礎補強等)を講じたにもかかわらず不同沈下が生じた場合、瑕疵担保責任は問われないと解釈してよいのでしょうか?
調査を十分に行い、施工業者の専門性をもってしても予見できない原因により不同沈下が起こった場合には、免責となる可能性があります。Ⅰ.6.(1)参照。

4.地盤調査において、本法で義務としている具体的な内容、最低限行わなければならない項目等、或いは調査方法のマニュアル等はあるのでしょうか?
特にマニュアル等を示す予定は、現段階ではありません。通常行うべき地盤調査を行えば十分と考えます。

5.地盤の調査義務を果たして引渡した後、瑕疵担保責任期間10年間の間に起こった地震との関係はどのように位置づけるのでしょうか?地震の程度との関係は?
適切な施工がされており、地震のみが原因となって発現した不具合現象は瑕疵ではありません。また、地震の程度によって、瑕疵であるか否かの線引きをすることはできません。瑕疵の概念については「逐条解説住宅品質確保促進法」P234を参照ください。

6.全ての工事において地盤調査が必要となるのでしょうか?明らかに軟弱地盤でない地域においてまで地盤調査は義務付けられるのでしょうか?
施工業者が地盤調査を行う必要がないと判断し、地盤調査を行わないことは本法で規制するところではありません。しかし、不同沈下等が生じた場合に、通常の地盤調査を行っていれば十分に予見できていたにも関わらず、地盤調査が不十分であったために起こった不同沈下等であれば、瑕疵担保責任を負う必要があります。

7.売主である不動産業社が造成工事した土地に住宅を建てる場合、地盤に起因する瑕疵担保責任を除外する特約をしても有効となるのでしょうか?
本法は、新築住宅の基本構造部分について10年間の瑕疵担保責任を義務づけるものであり、地盤は対象ではないので「地盤の瑕疵については責任を負わない。」旨の特約は有効です。ただし、「不同沈下等の地盤変化を原因として生じた基礎の亀裂等については一切責任を負わない。」などの特約は、無効となります。Ⅰ.6.(1)を参照ください。

8.佐賀平野は世界に三地域にしかない特異な有明シルト層で、特に南部地域は支持層約30mと深い所にあり、シルト層は比重1.4と軟弱地盤であり住宅建設の適地とは言い難く、不同沈下による係争中の物件が多い現状である。現在、10m程度の半支持層抗がまれに施工され、大半は摩擦(4~5m)杭・地盤改良・ベタ基礎の単独工法や重複工法であります。シルト層が深いため、地盤改良やベタ基礎工法は将来不安が残るところと思われるが、この工法で施工し、不同沈下が発生した場合、瑕疵担保責任はどのようになるのでしょうか。
地盤改良やベタ基礎工法では将来不安が残る旨を、施主に対して十分に説明した上で、施主が地盤改良やベタ基礎工法を選択した場合には、免責となる可能性があります。Ⅰ.6.(1)を参照ください。

 

(無題)

 投稿者:ひら★★★  投稿日:2011年10月31日(月)21時59分10秒
返信・引用
  http://news-sv.aij.or.jp/shien/s2/ekijouka/
液状化被害の基礎知識
 

(無題)

 投稿者:ひら  投稿日:2011年10月31日(月)20時45分51秒
返信・引用
  http://www.home-plaza.jp/coInfo/icons/pr110906_kimete.pdf  

(無題)

 投稿者:あんこ  投稿日:2011年10月28日(金)22時54分27秒
返信・引用
  http://www.bousai.go.jp/hakusho/h10hakusho.html
阪神大震災後の意識変化
まんなかへん
 

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